採用情報

【専門職員公募】附属量子エネルギー材料科学国際研究センター事務係（11/14 17:00締切）

2025/10/29

公募人員
専門職員（特定有期雇用職員）　1名
所属 金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター事務係
勤務地 茨城県東茨城郡大洗町成田町2145-2
業務内容
以下の業務に従事頂く予定です。
①センター内事務業務の統括
②職員の管理、監督等
③年間事業計画及び予算執行管理（監査対応含む）
④各種契約手続き
⑤関係機関との対応（連絡調整等）
➅各種委員会に関すること(センター運営委員会、共同利用委員会開催含む）
※事務係における係長級の業務になります。
応募条件

１）学校等の教育機関において職員を指導する職位（係長等以上）での職務経験が３年以上ある方、または、企業、団体等の組織において部下を持ち、職務についての指揮命令や指導の経験が５年以上ある方
２）パソコンによる文書作成、表計算、メール等ができる方
３）普通自動車免許
採用時期
2026年2月1日〜2026年4月1日（採用時期については、要相談）
雇用期間
採用日から2028年 3 月 31 日まで
勤務成績等により契約更新有り（最長５年まで）
ただし、採用から 6 ヶ月を試用期間とします。
勤務形態
勤務時間：８：３０～１７：１５（1 日 7 時間 45 分） 
休日：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日） 
ただし、時間外勤務又は休日勤務を命ずることがあります。
休暇：年次有給休暇、特別休暇あり。
国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則の定めによります。
給与・手当等
国立大学法人東北大学職員給与規程に基づき第３号年俸制を適用します。
年俸、諸手当（通勤手当、超過勤務手当等）を支給
年俸額は、職務内容、経歴等を考慮して決定します。
なお、更新時に学内規程や審査に基づき年俸の改定等を行うことがあります。
（参考）年俸額　500〜700万円程度　
待遇等
休　　日：土・日・祝日、年末年始
休　　暇：年次有給休暇（採用後６月経過後付与）、リフレッシュ休暇等
手　　当：通勤手当、超過勤務手当（本学給与規程に基づき支給）
　　　　　マイカー通勤可
保　　険：文部科学省共済組合、厚生年金、雇用保険、労災保険
公募締切
2025年11月14日(金)17：00　必着
応募方法
郵送のみ可
提出書類
①履歴書（写真貼付）本学所定様式
②職務経歴書（様式任意）
これまで従事してきた業務等活動の一覧を作成してください。職務経歴書の作成にあたって、複数の職歴を有する方は退職理由を詳しく記載してください。
書類提出の際の留意点
  • 封筒表面には「専門職員応募書類在中」と朱書きし、書留にてお送り下さい。
  • 応募書類の返却は致しませんのでご了承ください。
  • 履歴書は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者へ開示することは一切ありません。
書類提出先
〒311-1313　茨城県東茨城郡大洗町成田町２１４５−２
　東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター事務係　宛 　
選考・結果通知
書類選考実施後、書類選考合格者のみ面接等の詳細を別途連絡します。
※面接に係る旅費は応募者の負担とします。
問い合わせ先

東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター事務係
E-mail：o-jime_at_grp.tohoku.ac.jp（_at_を@に変えてください）
※お問い合わせは、メールにてお願いいたします。
その他
  • 東北大学は多様性、公正性、包摂性（Diversity, Equity & Inclusion : DEI）を向上させる活動を推進しており、多様な人材の積極的な応募を歓迎します。東北大学DEI 推進宣言WEBページ
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第8 条に基づき女性教員の在籍率を改善するための措置として、公正な評価に基づき職務に必要とされている能力が同等と認められる場合は、女性を優先的に採用します。
  • 学生および教職員が学業・研究・職務の遂行において、多様な性を尊重する環境を実現することを目的として、その方針と具体的な対応の内容を示した「東北大学-みんなが主役-多様な性に関するガイドライン」を制定しています。
  • 東北大学には全学教職員が利用できる川内けやき保育園定員（定員22 名）及び青葉山みどり保育園 (定員116名)の他、大学病院所属の職員等が利用できる星の子保育園（定員120 名）があり、全国の国立大学の事業所内保育施設として最大規模の保育環境が整っています。また、大学病院内に軽症病児・病後児保育室もあり、全学教職員が利用できます。
  • その他、男性教職員の育児休業等促進策を含めた本学の両立支援、研究支援等の詳細及び共同参画の取組については、下記ウェブサイトをご覧ください。
 
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