採用情報

【特任助教(運営)】広報担当者(新知創造学際ハブ)(8/30締切)

2024/07/03

公募人員
特任助教(運営) 1名
所属 新知創造学際領域形成推進室(新知創造学際ハブウェブサイト
職務内容
〔募集の背景、事業の説明〕
金属材料研究所(以下「金研」という。)では、文理融合をテーマとする「人文科学と材料科学が紡ぐ新知創造学際領域の形成(新知創造学際ハブ)」事業を開始しました。文化財学、考古学などの人文科学と最先端の分析・解析技術を有する材料科学が有機的に連携することで、両科学が融合した学際領域の構築を図ります。そのために金研がハブとなり、人文系の研究機関・研究者と新たなコミュニティの形成を進めています。また、多様なステークホルダーとともに、学際領域における次世代人材の育成を行います。
〔仕事内容・職務内容〕
新知創造学際ハブ事業において、文理融合の取り組みを戦略的広報の観点から協働・支援して頂くことが本広報担当の業務です。研究者はもとより、一般市民をはじめ多くのレイヤーに、「文化財・自然史材と材料科学技術」をつないだ新しい文化・研究領域の魅力と価値に共感して頂き、本事業と金研に理解、信頼、貢献を呼び込む施策業務をお願いする予定です。また、広報活動のコンシェルジュ的な役割を担い、事業を担当する新知創造学際領域形成推進室(推進室)において、他の室員とともに活動して頂きます。なお、推進室と連携して文化財などの分析・解析を行う、金研の共同研究センターの広報活動の支援を頂くことがあります。
具体的な仕事として下記があります。
 ・新知創造学際ハブ事業に関する広報・アウトリーチ
 ・文理融合、および、次世代人材育成に関する施策の企画とファシリテーション
 ・市民・学生やステークホルダー向けイベントの企画と運営
 ・インターネットやSNS、メディア等を通じた対外情報発信
 ・広報戦略の立案・設計
 ・共同研究センターの広報活動の支援 等

文部科学省の令和5年度 共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」に採択された事業です。金研は材料科学の国際共同利用・共同研究拠点であり、この事業で人文科学系の7つの大学研究所・研究センター・博物館と協働しています。詳しくは、新知創造学際ハブウェブサイトを参照下さい。)
公募締切  令和6年8月30日(金) 必着 
着任時期 決定後できるだけ早い時期
応募資格

新しい学際領域の形成に興味を持ち、ご自身のアイデアをもとに支援室の室員と協力して、戦略的広報を積極的に進めて頂ける、学士以上の学位を有する方、または、それと同等の能力を有する方。

勤務形態
常勤 3年(ただし任用更新の可能性あり。)※採用日から6ヶ月間は試用期間とします。
待遇
東北大学の規定による
応募方法
郵送のみ可
提出書類
  1. 履歴書(写真添付)
  2. これまでの職務内容と広報活動への抱負(A4判2枚程度)
書類提出の際の留意点
  • 封筒表面には「広報担当者応募書類在中 応募書類」と朱書きし、書留にてお送り下さい。
  • 応募書類の返却は致しませんのでご了承ください。
  • 履歴書は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者へ開示することは一切ありません。
書類提出先
〒980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1 
東北大学金属材料研究所 新知創造学際領域形成推進室
特任教授(運営) 佐藤敬浩 宛
選考・結果通知

選考:書類選考の上、面接を行います。(対象となる方には、追ってご案内致します。)

結果通知:メールにてお知らせ致します。

問い合わせ先
特任教授(運営) 佐藤敬浩
TEL: 022-215-2254
E-mail:takahiro.sato.b4_at_tohoku.ac.jp(_at_を@に変えてください)
その他
  • 東北大学は多様性、公正性、包摂性(Diversity, Equity & Inclusion : DEI)を向上させる活動を推進しており、多様な人材の積極的な応募を歓迎します。東北大学DEI 推進宣言WEBページ
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第8 条に基づき女性教員の在籍率を改善するための措置として、公正な評価に基づき職務に必要とされている能力が同等と認められる場合は、女性を優先的に採用します。
  • 学生および教職員が学業・研究・職務の遂行において、多様な性を尊重する環境を実現することを目的として、その方針と具体的な対応の内容を示した「東北大学-みんなが主役-多様な性に関するガイドライン」を制定しています。
  • 東北大学には全学教職員が利用できる川内けやき保育園定員(定員22 名)及び青葉山みどり保育園 (定員116名)の他、大学病院所属の職員等が利用できる星の子保育園(定員120 名)があり、全国の国立大学の事業所内保育施設として最大規模の保育環境が整っています。また、大学病院内に軽症病児・病後児保育室もあり、全学教職員が利用できます。
  • その他、男性教職員の育児休業等促進策を含めた本学の両立支援、研究支援等の詳細及び共同参画の取組については、下記ウェブサイトをご覧ください。