仙台市・国立大学法人 東北大学（以下「東北大学」という。）・一般財団法人 日本気象協会（以下「日本気象協会」という。）の３者は、気象情報を活用した次世代型防災対応エネルギーマネジメントに関する共同研究を平成３０年９月２７日から開始します。
今回の共同研究では、仙台市が所有する防災対応型太陽光発電システム※を活用し、東北大学金属材料研究所は、システム内の太陽光発電および蓄電池の制御技術を開発します。また日本気象協会は、気象情報提供のほか太陽光発電量の実測データを活用した日射量予測の精度向上に取り組みます。
産学官３者が連携し、環境性・防災性確保の観点からエネルギーマネジメントの高度化を目指します。
※防災対応型太陽光発電システム
東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の自立的な電源確保と平常時の環境負荷低減を目的に、仙台市内の指定避難所となる全ての小中学校など196カ所に設置した太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステム
概要
平成29年度から仙台市と東北大学は、防災対応型太陽光発電システムの蓄電池制御装置を用いた次世代型防災対応エネルギーマネジメントの開発を実施し、太陽光発電量と電力使用量の解析結果から充放電パターンを生成して蓄電池制御を行っております。今回の共同研究は、日本気象協会では日射量予測や注警報などの気象情報を提供し、東北大学では日射量や気温等の詳細な気象情報を利用した制御技術を開発して、更なるシステムの高度化を目指すものです。また、非常時に備えて注意報・警報情報から蓄電池へ急速充電する機能に関する効果も検証します。
